SSR-2006 開催のお知らせ 


             SSR-2006SSR全体報告会

産学戦略的研究フォーラム(SSR)は、ソフトウェアの分野における注目すべきテーマ について
産学協同で調査研究を行っており、昨年度は3分野について実施いたしまし た。
つきましては、下記のとおり成果報告会を開催いたしますので、是非ともご出席 ください。

■日時: 平成18529() 14001730

■場所: 東京国際フォーラム G510
      〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目51号 
      TEL: 03-5221-9000

■交通/地図:

      http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/index.html

■プログラム:

1400〜 委員長挨拶  玉井 哲雄 (東京大学大学院総合文化研究科教授)

1410〜 辻 洋 (大阪府立大学大学院工学研究科教授)
      「ソフトウェア・オフショア開発に関する動向調査とリスク分析」

1500〜 櫻井 幸一 (九州大学大学院システム情報科学研究院教授)
      「計算機システムのセキュリティ機能に関する日中韓連携調査研究」
       --センサーネットワークとユビキタスシステムを含む分散環境下での
                              アクセス制御機能を中心として---

1610〜 コーヒーブレイク

1620〜 小松 尚久 (早稲田大学理工学部教授)
      「バイオメトリック個人認証の安全性に関する調査研究」

■参加料    賛助会員企業研究者:無料
非会員:500
※賛助企業(東芝・日本IBM・日本電気・日立製作所・富士通・三菱電機)

■参加申込方法

参加ご希望の方は、524日までに氏名、所属を明記し、SSR事務局まで
E-mail ( sato
iisf.or.jp ) でお申込みください。

 

■講演概要(講演順・敬称略)

 ◇辻 洋 「ソフトウェア・オフショア開発に関する動向調査とリスク分析」
日本企業が、インド・中国・ベトナムなどにソフトウェア開発を委託する場合の成功・失敗要因の
分析を日米共同で調査した。5名の大学研究者がSSR賛助企業を訪問調査し、リスク要因を
(1)
ソフトウェア属性、(2)開発委託先属性、(3)プロジェクト属性に分けた。そして、約50200名の
IT
プロジェクトマネージャーから、計14項目からなる要因と成功・失敗に関する過去の経験および
事前評価の申告データを収集し、データマイニングした。
この結果、(1)日本企業は米国企業に比べ、開発委託先に仕様変更に対する柔軟性を大きく求めている、
(2)
米国企業が納期切迫しているときに開発委託するのに対し、日本企業は納期の厳しくないものを
開発委託する傾向にある、などが分かってきた。発表では調査の経緯、成果、隘路、今後の展望など
について述べる。

◇櫻井 幸一 「計算機システムのセキュリティ機能に関する日中韓連携調査研究」
 --
センサーネットワークとユビキタスシステムを含む分散環境下でのアクセス制御機能を中心として---
昨年度はOSを基盤としたセキュリティ機能、とくに、デスクトップPCとサーバーを中心としたTrusted OS
に関する研究を調査した。今年度は、昨年度の課題の一部を継続するとともに、OSだけでなくデータベース
を含む計算機システムのセキュリティ機能に関する調査研究を行った。
研究体制としては、昨年度は、韓国でのSecureOSに関する過去の研究実績や動向などを光州科学技術院
のメンバーとともに調査し、結果を基に、今後のOSに求められるセキュリティ機能について検討し、その
方向性を与えた。今年度も、韓国のパートナー としては、同じく光州科学技術院 SeeCure研究室と共同研究
を行い、さらに、今年から、中国での計算機セキュリティに関する研究の動向調査をはじめ、技術交流の
パー トナーとして、分散計算機システムのセキュリティ研究に関する権威である精華大学の林教授を構成員
にむかえて、調査研究を行った。

 ◇小松 尚久 「バイオメトリック個人認証の安全性に関する調査研究」
バイオメトリクスの脆弱性対策など、バイオメトリクスセキュリティの研究開発が世界的にも注目を浴びており、
ISO,ITU-T
などの国際標準化の議論の場でも話題になっている。本調査研究はこうした背景を踏まえ、
バイオメトリクスの安全性に関する技術の概要と研究開発体制の海外調査結果を中心に報告する。
本調査研究では、国内研究機関とろもに体制および包括的研究開発で先行する韓国Yonsei大学BERC
研究交流を進めており、BERCにおける脆弱性攻撃、対策技術の研究体制と研究内容、また同様の観点で
米国Biometric Consortiumおよび欧州視察を行った結果についても報告する。

 

 

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